橿原市議会 2022-12-07 令和４年文教常任委員会 本文 開催日: 2022-12-07
あと、定年延長に伴う新規職員の抑制ということでございますけれども、現在も再任用制度を導入している中で、フルタイムの再任用制度を取っている方につきましては、定数管理の中に入っておりますので、これは６５歳まで定数になっております。
あと、定年延長に伴う新規職員の抑制ということでございますけれども、現在も再任用制度を導入している中で、フルタイムの再任用制度を取っている方につきましては、定数管理の中に入っておりますので、これは６５歳まで定数になっております。
人事担当部長にも技術職員の確保について毎年要望しており、新規職員採用につきましては近年は毎年実施している状況でございます。しかしながら、特に土木技術職員につきましては、若手職員の退職が続いた上、応募者数も減少傾向にあり、受験資格年齢の緩和にも取り組んでおりますが、人材確保に苦慮しているのが現状でございます。
次に、正規・非正規職員のバランスについては、育児休業の代替や欠員補充などに対応するための雇用としているところでございますが、退職者補充など新規職員採用を計画的に行いながら、また、再任用職員、再雇用職員を適材適所に配置し、適正な組織運営と強化を図ってまいりたいと考えております。
社協に新規職員が定着しない原因としては、人材育成について行き届かなかったことや、職員への指導や助言が不足していたこともあったのではないかと推察をし、市の職員である社協事務局長に対し、問題の原因に関し、職員への指導、助言の状況について調査を行ったところであります。
当然、議員おっしゃるように、現役職員もしくは再任用職員の数については、新規職員の採用に影響を与えることとなります。常時職員の再任用職員につきましては職員の定数に含まれます。橿原市の定員管理計画におきましても、その中でカウントされ、新規採用について影響を与えるものという認識は強く持ってございます。
あわせて、年齢構成を考える上で大切なのは新規職員の採用となると思うのですが、今後の採用についてどのように考えているのかお尋ねします。 続きまして、消防局長にお伺いいたします。 来年度の採用を予定されているところではありますが、現在の消防職員数では市民が安心して暮らせる適正な水準ではないと思われます。
また、技術の継承といっても、多様な業務がありますけど、マニュアル化できるところは全てマニュアル化をして、新規職員であってもわかりやすく、今、マニュアル化を進めております。あと、方向として、まれに見る特殊なものに対しましては、常に複数の人間を充てまして、誰かが人事異動となっても技術が途切れることのないように考えて指導しております。
特に問題なのは、新規職員の研修について非常に問題だと思います。平成30年度において、事前研修を含めて大体21日を予定されていると聞いております。これ、本当に大丈夫なんですかねと思うんですよ。一般企業におきましては、大体４月に入社されて大体３か月ぐらい新入職員の研修をされていると聞いております。また、氷見市におきましては、新入職員さん、まず入られます。１年間、地元の企業に出向されます。
新規職員の採用に間に合いませんでしたので、今回の組織の編成の中では現在と人数的には余り変わらないところでございますが、平成30年度中には危機管理に対応するべく、専門職員を任期つき職員として配置したいということも検討しております。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
職員の増員については、平成29年４月１日で新規職員を26名採用予定ですとの答弁がありました。 次に、広域消防組合職員の退職者の人数とそれに伴う職員増員の予定は、また退職者は大和郡山市における退職なのかに対し、勧奨退職者１名、早期退職者１名が新たに発生しており、補充される予定と聞いております。また、これらの退職は大和郡山市における退職ですとの答弁がありました。
退職者の補充も含め、新規職員の採用により増員を図っていく」と答弁されました。 次に、文書広報費についてであります。 委員より、奈良テレビ放送料の内容についてただされたのに対し、担当者は、「毎週金曜日に放送のゆうドキッ！内のいきいきまちだよりのコーナーで行事等のお知らせを行っている」と答弁されました。 次に、企画費についてであります。
その上で、今、井上委員おっしゃったように、これをどこまで、もう少し新規職員だけじゃなくて、拡大していくようなことが好ましいのかどうかとか、そういう議論はもちろんあるでしょうけども、逆にまたそういう拡大していくという議論になったときは、今度、逆に今もお話があったような、市民の方の理解をどこまで得られるかというような話もありますので、どこでバランスをとっていくかというのは非常に難しい話であります。
ニーズの高い保育士については、近年、相当数の採用を続けてきたが、定年退職のピークも過ぎ、退職者数が抑制されてきており、平成２８年度の新規職員の合計は２４名となっている。
職員研修につきましては、本市が実施する研修として、新規職員研修や主事・主任・係長級・管理職研修等の階層別研修などを行い、また、派遣をする研修として、奈良県市町村職員研修センターや千葉市の市町村職員中央研修所、大津市の全国市町村国際文化研修所などで、目的に応じた専門的研修に、今後もより多くの職員を受講させてまいりたいと考えております。
また、それ以外、法令遵守という意味で、階層別の研修で、新規職員に対しての地公法の研修などを毎年実施しております。 それから、庁内ネットのフォルダに法令遵守マニュアルを常時掲載しておりまして、全職員がいつでもマニュアルを見ていただけるようにしております。 それから、公益通報の事例とのおただしでございますけども、これにつきましては、平成24年以降、件数はゼロでございます。
また、公務員は採用されたその日から全体の奉仕者として位置づけられるとともに、市民の皆様の生活に直接かかわる公権力の担い手として、日々の業務に従事をするわけでございますから、新規職員の採用時はもとより、さまざまな研修の機会を捉え、公務や公務員の持つ特殊性や重要性、市民の負託に応えることの必然性や、市民の信頼を損なうことが市政推進に与える影響の大きさというものを確認してまいりたいと考えております。
新陳代謝も当然必要でございますので、新規職員も採用しながら、また再任用職員も活用していくといった組織が望ましいのではないかというように今考えておりますので、今議員さんおっしゃっていただいているようないわゆる部長級を廃止して、課長級だけで組織するというような形は今のところは考えておらないというところでございます。
１つ目は、本市が実施をしております研修、それは、新規職員の研修や主事・係長・管理職研修など、階層別の研修、そして、葛城広域圏の自治体の合同研修、安全運転研修など行っているところでございます。 ２つ目は、「派遣研修」として、奈良県市町村職員研修センターや千葉市の市町村職員中央研修所、大津市の全国市町村国際文化研修所などで目的に応じた専門的な研修を行っております。
平成25年度は新規職員５名を採用して消防力の充実・強化に努めました。防火団体の育成関係では、各種防火協力団体の育成指導に努めるとともに、地域において活動いただいております自主防災会に対して訓練指導を実施いたしました。 次に、149ページ下段から151ページ上段までの目２、非常備消防費についてご説明いたします。この目は、消防団の運営に要した経費が主なものでございます。
続いて、消防費について、職員数の充足率は、また、救急出動時の現場到着所要時間はに対し、25年度に３名の新規職員を採用し年度末の職員数は78名となり、定数84名に対する充足率は約92.9％となっております。また、22年度以降、救急出動時の現場到着所要時間は 119番入電時からの所要時間となっており、平均8.16分となっておりますとの答弁がありました。